高槻市議会 2023-03-15 令和 5年第1回定例会（第3日 3月15日）
特に強靱なまちづくりでは、平成３０年の大阪府北部地震、台風第２１号を教訓として、防災公園である安満遺跡公園と市内３か所の雨水貯留施設の整備、小中学校・公共施設のブロック塀の撤去、市全域大防災訓練の実施、モデル校区でのセーフティプロモーションスクール認証などを実現してまいりました。
特に強靱なまちづくりでは、平成３０年の大阪府北部地震、台風第２１号を教訓として、防災公園である安満遺跡公園と市内３か所の雨水貯留施設の整備、小中学校・公共施設のブロック塀の撤去、市全域大防災訓練の実施、モデル校区でのセーフティプロモーションスクール認証などを実現してまいりました。
まず初めに、市制施行８０周年記念事業として本年１月に実施しました高槻市全域大防災訓練についてご報告いたします。 今回の訓練は、大型台風の接近に伴う大規模風水害・土砂災害を想定し、災害リスクや取るべき行動をタイムラインに沿って確認、実践することを目的に、１週間にわたり実施したもので、中核市レベルでは他に類を見ない取組となりました。
○（森本委員） 意見というか、お願いなんですが、市営バスの運行についてなんですけど、先日も大防災訓練でご家族連れの方がたくさん、子ども連れもたくさん来られておりました。
災害時に家庭で用意する非常持ち出し品や備蓄品については、池田市ハザードマップやホームページ、防災訓練での一部展示などで広報しているところでございます。そのほか、食品ロスをなくす観点からも、食品ストックを多めにし、平時に消費しながら、災害時に備える方も多いと聞き及んでおります。
そのためにも日頃から防災訓練等を積極的に行い、各地域と防災部局がよく意思疎通を図っていくことが大切であるわけですが、自主防災訓練の実施状況について、今年度はどういう状況であったのかについてお伺いいたします。 以後の質問は質問者席から行わせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
先月、本郷地区の自主防災訓練が実施されましたが、このたびは大阪府も参加されて、地域で自発的に動く時間軸、つまりコミュニティタイムラインの作成が行われました。 近年は災害が激甚化しており、気象情報や防災情報は大変重要な指標となっています。台風や大雨による洪水や土砂災害の場合、気象情報からあらかじめ時間の予測ができます。
大阪北部地震発生以降、枚方市では、毎年総合防災訓練を実施し、防災力の向上に取り組んでいます。昨年は、防災週間である９月４日に、広域避難訓練などをテーマとした訓練を実施されましたが、今年度は、いつ頃、どういった内容の訓練を実施する予定なのか、お伺いいたします。 ２．フードドライブの取組について。
161 ◯竹島弘光危機管理部長 消防団と地域との連携についてでございますが、校区自主防災組織については、自主防災訓練等を通じて一定の連携が図られている地域があるものの、それぞれ、その関係性は様々でございます。
この結果を受けまして、より一層の啓発活動が必要であると考えますことから、従来の啓発活動に加えまして、来年３月に実施予定の枚方市総合防災訓練の中でも、家具固定をテーマの一つとして物品の展示やオンライン講演会などを実施し、さらなる家具固定の推進に取り組む予定でございます。
指定避難所の運営に関しまして、これまでも防災訓練や防災講座等で町会・自治会や自主防災組織の皆様に啓発を行ってまいりましたが、今後も引き続き啓発に努めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（籔内留治） 6番 樽谷庄道議員。
165 ◯臼井将之危機管理対策推進課長 費用弁償の支給対象となる活動の範囲については、枚方市消防団発行の消防団員事務手引書の中で定めており、災害出動、教育訓練、防火・防災訓練、特別出動、啓発活動、装備点検、防火水槽点検、会議等などを対象とすることとしております。
避難所運営については、３市２町合同防災訓練や市の防災訓練において、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所設営訓練を行い、検証結果を本市の避難所運営マニュアルに盛り込んだところでございます。以上でございます。 ○小林義典議長 浜地慎一郎議員。 ◆浜地慎一郎議員 御答弁ありがとうございました。 数点再質問させていただきます。
また、消費期限等が切れる物資の活用につきましては、期限の到来が近づいた際に、自主防災訓練や防災イベントでの配布などに加え、生理用品については、経済的な理由でその購入が難しい方に対して配布するなど、貧困対策事業の一環として有効活用を図っているところでございます。
市としましては、広報誌での周知啓発や、地域住民が集まる自主防災訓練などの機会を活用して住宅用火災警報器の設置の呼びかけなど、消防組合と連携して取り組むことが重要であると考えております。 また、住宅用火災警報器の設置義務化からおおむね10年が経過し、機器類が交換時期を迎えていることから、消防組合では、区長会の協力を得ながら設置の促進に向けた取組を強化しているとの報告をいただいております。
また、今年は自主防災訓練を開催される自主防災組織が幾つかあると聞き及んでおります。コロナ禍の中ではありますが、どのような訓練の取組を考えておられるのか、お伺いします。 ◎小林聡危機管理監 自主防災訓練の実施内容につきましては、これまでから自主防災組織において検討され、危機管理課との調整を行いながら決めておられます。
現在、防災訓練、自衛官募集、先日の南吹田の不発弾処理等で連携していると思いますが、ほかにどのような連携をしているのでしょうか。また、有事の際における自衛隊との取決め等があればお聞かせください。 有事の際だけでなく、平時からの行政、市民、自衛隊の関係強化も大切です。
（15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員） 先日、千里北公園で開催された地域防災訓練では、来場者にベビーカーが多く見受けられました。関係者だけではなく、様々な世代の参加が防災訓練としては盛況で成功だったと評価していますが、担当者は３年ぶりに開催されたこの訓練をどのように統括されているのか、御所見をお伺いいたします。 ○澤田直己副議長 危機管理監。
危機管理センターの本格運用は来年度当初からを予定しておりますが、年内をめどに災害対応オペレーションシステムを設置し、来年１月の本市一斉合同防災訓練におきまして、近隣自治体や外部機関を含む多くの団体にも参加を呼びかけ、最終的な運用テストを兼ねた本部運営訓練が実施できるよう計画してまいります。 以上でございます。 ○坂口妙子議長 ９番 浜川議員。
危機管理課におきまして、令和４年３月２１日に産官学連携による若年層の防災意識改革プロジェクトとして避難訓練を、今月２日に桃山学院大学ビジネスデザイン学部と連携し、避難所の課題解決に向けて若者が行動する新しい防災訓練を、それぞれ実施したところでございます。 ○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。 ◆１２番（池辺貢三） 暫定的な利活用についてお伺いしました。
新型コロナウイルス感染症拡大以降、大規模な防災訓練を行うことはできておりません。大規模な災害が発生した際は、担当部局だけでなく、全庁的な取組がなければ、その組織力を発揮することが困難であると考えられますが、新たな地域防災計画をより実効性のあるものにするためのこれからの取組についてお答えください。